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 国土交通省は、全国で８２０万戸におよぶ空き家のうち解体勧告や行政代執行の対象となる「特定空き家」の判断基準を具体的な項目で盛り込む方針を固めた。「建物の傾き具合が高さに比して２０分の１を超える」「土台のシロアリ被害が著しい」「柱などに亀裂がある」「屋根や外壁が落ちたり、飛んだりする恐れがある」など。空き家対策特別措置法の前面施行を前に、全国の自治体に指針を示す。